メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム、連携技術を初披露
18社のソフトウェアの技術連携を具体化し、ビジネス基盤の強化をはかる
市場で有力な製品を持つ国産ソフトウェアベンダー18社が集結した「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム」（事務局所在地：東京都港区 ソフトブレーン株式会社内、以下MIJS）は、8月7日の発足より、市場で求められるソフトウェアの製品間連携によるシステム基盤の構築を目指し、具体的な活動を進めてまいりました。
MIJS参加企業は、2007年2月1日現在、18社となっています。各社はそれぞれ国内で有力な製品を持つベンダーです。発足時より、各社の製品を有機的に連携させる仕組みを構築することを重要なテーマとして掲げ、これまで各社協力のもと技術連携の取り組みを行なっています。
個別の製品間で１つずつ連携作業を行う”ピア・トゥ・ピア連携”でなく、共通の連携基盤を構築して各製品の相互連携を図る“共通基盤連携”を実現しなくてはなりません。そのためには、トランザクションデータの連携、マスタデータの連携、機能の共通化という3つの連携が必要となります。
■MIJSが提唱する3つの連携技術
たとえば、販売管理パッケージと会計パッケージを導入した場合、仕訳というトランザクションデータを販売から会計に連携させるとともに、社員や部門などのマスタデータを連携・共通化させる必要があります。また、それぞれのアクセスログやデータ分析などのインフラ機能を共通化すれば、企業としてのログ管理の一元化や販売・会計データを組み合わせた経営分析などが実現できます。
MIJSが構築する連携基盤は上記のような連携ニーズに対応して、(1)トランザクションデータ連携、(2)共通マスタデータ連携、(3)共通インフラ機能連携という3つの連携技術から構成されます。これらの連携のため、共通の連携エンジンと各製品向けのアダプタ、日本初のマスタ標準規格化を提唱、共通インフラ機能を外部共通モジュール化する構想を打ち出しました。
■MIJSの連携への取り組み
実現可能な製品連携に積極的に取り組み、具体的なアウトプットを出してゆくという事がMIJSの発足意義です。その意味で製品連携基盤作りはMIJSの活動の中心となっています。
MIJS内部に技術部会が組織され、各社から技術担当者が部会メンバーに選任されています。技術部会では上記の3テーマごとにワーキングチームが組織され、各社が1〜3テーマに参加して積極的な討議を重ねています。
これまでに基本方針は固まり、これから具体的なアダプタ設計作業に入ります。今年8月には第一弾の連携ソリューションがリリースできる予定となっています。
■連携がユーザー企業にもたらすもの
昨今のユーザー企業では、個別業務システムだけでなくコーポレートレベルでの業務システム効率化が重要課題となっています。MIJSの提唱する3つの連携により、複数のソフトウェア製品を導入した場合に問題となるトランザクションデータ連携、マスタデータ連携、共通インフラ共通化が一気に解決し、企業トータルでの業務改善が実現できます。
■SaaS(Software as a Service)構想
MIJSでは、時代のニーズに先駆けてSaaSのポータルサイトを構築する構想を持っています。ユーザーにとって効率的なSaaSサイトとなるのに欠かせないのが3つの連携ソリューションです。企業がSaaSサイトでサービスしている複数の製品を総合的に使うのに、これらの連携がなければメリットが十分発揮できません。また、上記連携技術は、新しい製品がSaaSに簡単に加わって連携を行うための具体的なソリューションでもあります。
■海外展開について
MIJSは2006年8月発足当初から、中国、北米への海外展開を目標に掲げてきました。同年11月には上海に事務局を設置。今後は、北米への展開と同時に新たに欧州、東南アジアへの展開準備中です。
■参考資料■
＜MIJSが提唱する3つの連携技術＞
(1)トランザクションデータ連携
共通の連携エンジンと各製品向けのアダプタを用意します。製品ごとのデータの違いはアダプタが吸収し、共通エンジンが他の製品へとデータを転送してくれます。新たな製品が参加する場合でも、その製品用のアダプタを用意するだけで、簡単に連携グループに加わり各製品とデータ連携できます。
共通基盤の連携エンジンには、MIJSメンバーの１社であるアプレッソ社のEAI(Enterprise Application Integration）ツール「DataSpider」を採用しています。順次各社製品のアダプタを作成して、連携ソリューションの輪を広げて行きます。
(2) マスタデータ連携
社員マスタや部門マスタなどのマスタデータがシステムごとに異なるため、多くのユーザー企業は大変な労力を強いられてきました。新入社員が入るたび、組織変更が生ずる都度、全システムのマスタデータを個別に変更しなければなりません。これまで、各パッケージベンダーが独自にマスタデータの設計を行ってきたツケが、多くの企業に頭の痛い課題をもたらしているのです。
MIJSは、この課題を解決するために国内標準となる共通マスタを策定しました。各社の製品のマスタデータ構造を公開し合って最適なマスタデータ構造を設計し、これを日本初のマスタの標準規格化として提唱します。ソフトウェア製品や業務システムを設計する際にこれらのマスタ規格に準拠しておけば、自動的にマスタの一元管理が実現できることになります。
MIJS各社は既に有力な製品を持っているため、新製品だけ恩恵を預かるのでは不十分です。そこで、製品ごとに共通マスタと連携するためのアダプタを用意し、この共通マスタを経由して各製品のマスタデータ連携が図れる仕組みを策定しました。たとえば製品Aのマスタを変更した場合、その変更データが共通マスタに連携し、共通マスタから各製品に伝播するという仕組みとなっています。
(3) 共通インフラ機能連携
パッケージソフトウェアには、その製品のコアとなる基本機能とインフラ機能の両方が組み込まれています。たとえば会計パッケージの場合、仕訳入力などの会計基本機能のほかにデータ分析、ログ分析、帳票出力、ジョブ管理などのインフラ機能が用意されています。販売管理や生産管理などの製品においても、類似のインフラ機能が組み込まれています。
ユーザーは類似のインフラ機能なのに製品ごとに機能が導入されるので、それぞれ操作・管理方法を覚え、メンテナンスしなければなりません。本来はこのようなインフラ機能は独立して存在させ、各製品と連携して操作・データを一元管理することが望ましいのです。
MIJSは、ERPやEC、SFAなどの基幹業務システムのベンダと、帳票やBI、ジョブ管理、ログ管理、メール配信、全文検索などの共通インフラ機能のベンダの両方がメンバーとなっています。このメンバー構成の利点を利用して、MIJSでは共通インフラ機能を外部共通モジュール化する構想を打ち出しました。
■MIJSについて
MIJSは、ソフトウェアベンダーの側から、ビジネスに対するITの顧客満足度に応えるため、市場で求められるソフトウェアの製品間連携によるシステム基盤を構築し、国内・海外に向けて「日本のソフトウェア」に対する優秀性の認知向上、市場におけるビジネス基盤の強化をはかります。
(1) ソフトウェアのジャンルごとに製品間のインターフェイスを整備して標準化をはかり、
業種業態を問わずSOAをベースに今後のサービスのモデルへもつなげていく。MIJSに参画する企業は、顧客ニーズの多様化を吸収する製品連携をコンソーシアムが策定する基盤上で実施する。
(2) MIJSは、国産ソフトウェアプロダクツの内外の競争力を高める基盤づくりと、市場への訴求、顧客ニーズを取り込んで参画企業へフィードバックし、製品サービスの強化を推進する。
これにより、MIJSは、国内ならびに海外に向けて「日本発」のソフトウェアによるビジネススキームを構築していきます。
■MIJSのＵＲＬ
http://www.mijs.jp