ニュースの素|プレスアーカイブ(6) Top >  ITサービス >  携帯サービス >  携帯電話向け動画コンテンツの限定受信システムを開発〜大日本印刷

◆スポンサードリンク

携帯電話向け動画コンテンツの限定受信システムを開発〜大日本印刷

大日本印刷 携帯電話向け動画コンテンツの限定受信システムを開発
携帯電話のUIMカードでデジタル著作権を管理

大日本印刷株式会社(本社:東京社長:北島義俊資本金:1,144億円以下:DNP)は、国内で初めて、UIMカードを用いて動画コンテンツのデジタル著作権管理が適切に行える限定受信システムを、Widevine社と共同で開発しました。

【背景】
ワンセグや高速通信などのサービスの普及により、携帯電話での動画コンテンツの利用拡大が見込まれています。動画コンテンツの不正利用を防止するためには、契約者だけに利用を許可する限定受信システムが必要となります。

このシステムは、これまでは家庭用テレビ向けが主流で、契約者識別のためのICカードと、暗号解除を行うセットトップボックスで構成されています。

しかし、携帯電話では、従来の限定受信システムの機器が使用できないため、新たな対策が求められていました。

DNPは、第三世代以降の携帯電話に装着するUIMカードを、国内の携帯電話事業者に2001から供給してきました。この実績を通じて培ったノウハウを活用し、国内で初めて、UIMカードを用いた携帯電話向け動画コンテンツの限定受信システムを開発しました。

【システムの概要】
・今回開発したシステムは下記の3つで構成されています。
1.携帯電話機:
インターネット経由で受信する暗号化されたコンテンツの暗号を解除し、視聴可能な状態にする機能を備えた携帯電話機です。現時点では、開発用ボードを利用します。

2.UIMカード:
契約者情報を安全に格納するICカードです。DNP製JavaCardTM『DNPStandard(R)-JT』に、本システム向けにDNPが開発したJavaCardTM用プログラムを搭載しました。

3.動画配信サーバ:
UIMカードを装着した携帯電話機に対して、動画コンテンツをネットワーク配信する装置です。ブロードキャスト配信およびビデオオンデマンド配信に対応しています。
・携帯電話機を変更する場合は、UIMカードを差し替えるだけで、視聴権利などの契約条件を引きつぐことが可能です。
・世界で導入実績が多いWidevine社のデジタル著作権管理(DRM:DigitalRights Management)技術「WidevineCypherMobile」を搭載しています。

【今後の展開】
今回開発したシステムをもとに、本システムの実用化に向けた開発を2007年度4月に開始します。
売上げとして2008年度に5億円、次年度以降50億円(国外を含む)を見込んでいます。

※Javaおよび全てのJavaに関する商標は、米国およびその他の国における米国SunMicrosystems,Inc.の商標または登録商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 <  前の記事 「てんこもり」が播磨版無料ブログサイトとしてオープン  |  トップページ  |  次の記事 「復元救出マスター 2 PRO Windows Vista対応版」、3月2日に発売決定  > 


◆スポンサード リンク

Google

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://futen.2kki.com/cgi-bin/mt33/mt-tb.cgi/12386

         


ニュースの素|プレスアーカイブ(6) Top >  ITサービス >  携帯サービス >  携帯電話向け動画コンテンツの限定受信システムを開発〜大日本印刷

このページについて

このページは「ニュースの素|プレスアーカイブ(6)」の記事のひとつです。

他にも多くの記事があります。トップページサイトマップもご覧ください。

日別

カテゴリー